毎月の顧問料を定め、弁護士が一定の範囲で法律相談に応じる契約を「顧問契約」と言います。
継続的にご相談に応じることができるため、顧問先の実情を理解した適切なアドバイスを迅速に提供することが可能です。

法務のご相談の際には、自社の業務内容の解説に多くの時間が費やされます。
しかし顧問契約を締結して弁護士と継続的に相談を持ちかけていれば、自社の業務内容や社内の固有の実情を弁護士が理解しているため、長い手続を踏まずに、顧問弁護士に電話して、法律相談をすることができるようになります。

法律問題かどうか、弁護士に相談すべきかどうか、といった判断に迷うことがありますが、このように判断に迷った場合でもお気軽にご相談いただけます。

また、法的問題について迅速な対応が可能になります。

顧問弁護士は、企業規模にもよりますが、企業の法務部の全部または一部として機能させることも可能です。

弁護士との顧問契約は、専属の法務担当者一人を雇用することに比べれば、極めて低コストにもかかわらず、大きな効果が期待できます。
一旦トラブルが発生すると、その対応には多大な時間と労力が割かれてしまいます。
特に代表者が本来行うべき営業活動が行えなくなってしまうと、これによる損失は図り知れません。

当事務所では、法務問題については原則的に顧問弁護士にご相談いただくことで、経営者様には本来的な企業活動に専念していただき、企業の更なる発展に尽くしていただくことこそが、企業経営者様には理想的な形態であると考えております。

是非顧問契約をご検討ください。

万が一、紛争に巻き込まれた場合，顧問弁護士から迅速かつ客観的なアドバイスを受けることができ、紛争の拡大を最小限に抑えることができます。

企業法務に関連した仕事は多岐にわたります。当事務所では一般的な法律相談はもちろん、

・契約関連業務（契約書の作成、審査、交渉）
・株主総会、取締役会についての準備、手続
・訴訟等の対応
・立法・判例動向の調査、意見書作成
これらの業務について、迅速かつ的確に対応します。

会社の倒産は、経営者にとって非常に辛いことです。
しかし会社の倒産にあたり、何（破産・特別清算・民事再生）をなすかにより、経営者の今後の生活は変わります。
会社の倒産に際しては、個々の事案に応じたより良い処理方法というものがあります。
会社が倒産しても、従業員・取引先・債権者・代表者・代表者の家族には次の生活があるのですから、倒産の危険を感じられたら１人で悩まれずに、まずは当事務所へご相談ください。

賃金・残業代請求への対応
採用関連のトラブル
ハラスメント対応
従業員による問題行為
派遣従業員・派遣会社関連
新規ビジネスへのアドバイス
社内規則の作成・改定など

幅広い分野のご依頼を承っております。
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